外国人の方を日本に呼び寄せる場合や、海外にいる人材を日本で雇用する場合によく出てくる言葉が「COE」です。
COEとは、在留資格認定証明書のことです。
日本に入国して中長期的に活動する予定がある外国人について、予定している活動内容が在留資格に該当するかを、あらかじめ確認するための重要な書類です。
たとえば、外国人を日本の会社で雇用する場合、配偶者を日本に呼び寄せる場合、留学や家族滞在などで日本に来る場合など、さまざまな場面でCOEが関係します。
COEが必要になる主な場面
COEは、主に海外にいる外国人が日本に入国する前に準備する手続きです。
代表的には、次のようなケースがあります。
・外国人を日本の会社で雇用したい場合
・海外にいる家族を日本に呼び寄せたい場合
・日本の学校に留学する場合
・特定技能や技術・人文知識・国際業務などで来日する場合
・日本で中長期的に生活する予定がある場合
ただし、必要書類や確認される内容は、在留資格の種類や本人の状況、受入れ側の状況によって変わります。
COEとビザは同じではありません
よく混同されますが、COEとビザは同じものではありません。
COEは、日本側で在留資格に関する確認を受けるための書類です。
一方で、ビザは海外にある日本大使館や領事館で発給されるもので、日本へ渡航するために必要となる手続きです。
一般的な流れとしては、まず日本側でCOEを取得し、その後、海外にいる本人が現地の日本大使館・領事館でビザ申請を行う形になります。
COE申請で大事なポイント
COE申請では、単に書類を集めるだけではなく、次のような点が重要です。
・予定している活動内容が在留資格に合っているか
・雇用契約や勤務内容に不自然な点がないか
・会社側の受入れ体制が整っているか
・本人の学歴、職歴、資格などが活動内容と合っているか
・必要書類に不足や矛盾がないか
特に外国人雇用の場合は、仕事内容、給与、雇用契約、会社の事業内容などを整理しておくことが重要です。
早めの準備が大切です
COEは、申請してすぐに結果が出るものではありません。
また、書類に不足があった場合や、追加資料を求められた場合には、さらに時間がかかることがあります。
そのため、外国人の入社予定日や来日予定日が決まっている場合は、余裕をもって準備を始めることが大切です。
令和リーガル行政書士事務所でできること
令和リーガル行政書士事務所では、外国人雇用や在留資格に関する事前相談、必要書類の整理、受入れ準備、COE取得に向けた流れの確認などをサポートしています。
「どの在留資格に該当するのか分からない」
「外国人を雇用したいが、何から始めればよいか分からない」
「COEとビザの違いが分からない」
「会社側で何を準備すればよいか確認したい」
このような場合は、お気軽にご相談ください。
※具体的な手続きの可否や必要書類は、本人の状況、勤務内容、受入れ機関の状況、在留資格の種類によって異なります。個別の事情を確認したうえでご案内します。
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