外国人雇用を検討するとき、「特定技能」と「技人国」のどちらがよいのか迷うことがあります。
どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、目的や対象業務、要件が異なります。
違いを理解せずに進めると、雇用したい仕事内容と在留資格が合わない可能性があります。
この記事でわかること
この記事では、次の内容を解説します。
・特定技能とは何か
・技人国とは何か
・両者の主な違い
・会社が確認すべきポイント
・相談前に整理すべきこと
特定技能の基本
特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。
現場での実務に関係する業務が中心になることが多く、分野ごとに制度が設けられています。
特定技能では、技能試験や日本語能力、支援体制などが関係します。
また、受入れ機関側にも、支援計画や雇用条件などの確認が必要になります。
技人国の基本
技人国は、「技術・人文知識・国際業務」の略称です。
専門的な知識や技術、外国文化に基づく業務に関係する在留資格です。
通訳、翻訳、海外営業、システム開発、設計、企画、マーケティングなどで検討されることがあります。
技人国では、本人の学歴や職歴と、会社で担当する業務の関連性が重要になります。
主な違い
特定技能と技人国の違いは、次のように整理できます。
・特定技能は、特定産業分野の現場業務に関係しやすい
・技人国は、専門知識や国際業務に関係しやすい
・特定技能は、試験や支援体制が重要
・技人国は、学歴・職歴と業務内容の関連性が重要
・必要書類や会社側の説明内容が異なる
どちらが有利というより、「仕事内容に合う在留資格を選ぶ」ことが大切です。
注意点
注意したいのは、同じ会社でも職種によって適した在留資格が異なることです。
たとえば、同じ飲食業界でも、調理や接客の現場業務なのか、海外マーケティングや通訳業務なのかで検討すべき在留資格が変わる可能性があります。
また、名称だけで判断するのも危険です。
「海外営業」と書いていても、実際の業務内容が現場作業中心であれば、説明が難しくなることがあります。
早めに準備すべき理由
外国人雇用では、採用前に仕事内容を明確にしておくことが重要です。
次の点を整理しておくと、検討が進めやすくなります。
・担当させたい業務
・勤務場所
・雇用条件
・本人の学歴、職歴、試験合格状況
・会社の事業内容
・受入れ後の支援体制
これらを整理することで、在留資格の方向性が見えやすくなります。
令和リーガル行政書士事務所でできること
令和リーガル行政書士事務所では、特定技能と技人国の違いについて、会社様の業務内容や採用予定者の状況をもとに整理するご相談を承っています。
「どちらの在留資格で考えるべきかわからない」という段階でも、必要な確認事項を一緒に整理いたします。
取扱可能な範囲を確認のうえ、個別にご案内いたします。
令和リーガル行政書士事務所では、VISA・国際業務、法人設立、各種許認可、補助金、事業支援など、事業者様・個人のお客様に必要な行政手続きをサポートしています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
