宅建業を始めるには、宅地建物取引業免許が必要です。
免許申請では、役員や専任の宅地建物取引士だけでなく、「事務所」が要件を満たしているかも重要になります。
事務所要件を確認しないまま物件を契約してしまうと、後から申請できない、追加対応が必要になるということがあります。
この記事でわかること
この記事では、次の内容を解説します。
・宅建業免許と事務所要件の関係
・事務所に必要な独立性
・継続的に使用できる施設か
・専任の宅建士との関係
・契約前に確認すべきポイント
宅建業免許と事務所の基本
宅建業免許では、宅建業を営むための事務所が必要です。
事務所は、単に机とパソコンがあればよいというものではありません。
継続的に業務を行うことができる施設であり、他の事業者や居住スペースと区別されていることが求められます。
特に、自宅兼事務所、シェアオフィス、レンタルオフィス、他社との共同利用の場合は注意が必要です。
必要になる主な確認
宅建業免許の事務所要件で確認したい主なポイントは、次のとおりです。
・独立した事務所として使えるか
・継続的に使用できる契約か
・居住部分と明確に分かれているか
・他法人や他事業者と混在していないか
・事務所としての表示ができるか
・専任の宅地建物取引士を設置できるか
・電話、机、応接スペースなどの業務環境が整っているか
物件によっては、事務所利用が可能か、看板や表示ができるか、契約書上の使用目的がどうなっているかも確認が必要です。
注意点
宅建業免許で特に注意したいのは、自宅や共有スペースを使う場合です。
居住部分と事務所部分が曖昧な場合、事務所として認められにくいことがあります。
また、シェアオフィスやバーチャルオフィスでは、宅建業の事務所要件を満たせない可能性があります。
申請前ではなく、物件契約前に確認しておくことが大切です。
早めに準備すべき理由
宅建業免許は、事務所を確保してから申請準備を進めることが多い手続きです。
しかし、事務所要件を満たしていない物件を借りてしまうと、賃貸借契約後に変更が必要になることがあります。
そうなると、時間も費用も余分にかかります。
事前に確認すべき資料としては、次のようなものがあります。
・賃貸借契約書
・建物の間取り図
・事務所の写真
・使用承諾の有無
・看板や表示の可否
・専任宅建士の勤務体制
令和リーガル行政書士事務所でできること
令和リーガル行政書士事務所では、宅建業免許の取得を検討されている方に向けて、事務所要件、必要書類、申請前の確認事項についてご相談を承っています。
物件契約前の段階でも、「この事務所で申請できそうか」「どのような点に注意すべきか」を整理いたします。
令和リーガル行政書士事務所では、VISA・国際業務、法人設立、各種許認可、補助金、事業支援など、事業者様・個人のお客様に必要な行政手続きをサポートしています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
