REAL ESTATE LICENSE / BUSINESS SUPPORT
宅建業・不動産関連の
免許・開業サポート
宅建業免許の新規申請・更新・変更届をはじめ、事務所要件、
専任の宅地建物取引士、法人設立、保証協会への加入など、
不動産事業を始めるために必要な準備を整理します。
About Real Estate License
宅建業・不動産関連手続とは
宅地や建物の売買、交換、売買・交換・賃貸の代理または媒介を、
事業として継続的に行う場合は、原則として宅地建物取引業の免許が必要です。
宅建業免許を取得するためには、事務所の独立性や使用権限、
専任の宅地建物取引士、代表者や役員、法人の事業目的、
営業保証金または保証協会への加入など、複数の要件を確認する必要があります。
免許申請書だけを作成するのではなく、物件の契約前から全体の流れを確認し、
開業後に問題が生じないよう準備することが重要です。
Support
対応できる主な内容
宅建業免許の新規申請
新しく不動産業を始める法人・個人事業主について、
免許要件の確認から必要書類の作成・提出まで支援します。
宅建業免許の更新
免許の有効期間や過去の変更事項を確認し、
更新に必要な書類と申請スケジュールを整理します。
商号・役員・事務所等の変更届
商号、代表者、役員、所在地、専任の宅地建物取引士などに変更があった場合の届出を支援します。
事務所要件の事前確認
賃貸借契約、使用承諾、事務所の独立性、固定電話、標識の設置場所、
写真などの確認事項を整理します。
専任宅建士の確認
常勤性・専任性、勤務状況、宅地建物取引士証、
他社との兼務状況などを申請前に確認します。
保証協会・営業保証金の準備
免許取得後の営業開始に向けて、
保証協会への加入または営業保証金に関する流れを整理します。
Check Points
宅建業免許で確認すべきポイント
Important
事務所を契約する前の確認が重要です
宅建業免許では、事務所が継続的に業務を行える独立した形態であることや、
申請者がその場所を使用できることなどが確認されます。
自宅兼事務所、シェアオフィス、レンタルオフィス、他社と同じ室内を使用する場合などは、
間取り、入口、仕切り、使用契約の内容によって個別の確認が必要です。
物件契約や内装工事を先に進めると、免許要件を満たさず、
事務所の変更や追加工事が必要になる可能性があります。
License Requirements
主な免許要件
適切な事務所
継続的に業務を行うことができ、
社会通念上、事務所として認識できる環境が必要です。
専任の宅地建物取引士
原則として事務所ごとに、宅建業に従事する者5名につき、
1名以上の割合で専任の宅地建物取引士が必要です。
欠格要件への非該当
申請者、法人の役員、政令で定める使用人などについて、
法令上の欠格要件に該当しないことが必要です。
営業開始のための供託等
免許通知後、営業保証金の供託または保証協会への加入手続きを行い、
必要な届出を終えてから営業を開始します。
Cases
このようなご相談に対応します
新しく不動産会社を始めたい
法人設立、事務所、専任宅建士、免許申請、
保証協会への加入までの流れを整理します。
自宅を事務所として使用したい
居住部分との区分、入口、間取り、使用権限などを確認し、
申請可能性を整理します。
免許の更新時期が近づいている
有効期間、変更届の提出状況、現在の役員や専任宅建士を確認し、
更新書類を準備します。
役員や事務所を変更した
変更内容と発生日を確認し、
変更届や免許証の書換えが必要かを整理します。
支店を新しく設置したい
支店の事務所要件、政令使用人、専任宅建士、
免許換えの必要性などを確認します。
保証協会への加入準備をしたい
加入時期、必要書類、費用、免許申請との順番など、
営業開始までの手続きを整理します。
Flow
宅建業免許取得までの流れ
Documents
準備する主な書類
申請者の状況によって異なりますが、一般的には法人の履歴事項全部証明書、
定款、役員等の証明書類、専任宅建士に関する書類、事務所の使用権限を確認する書類、
平面図、事務所写真、納税証明書などを準備します。
新規申請、更新申請、免許換え、法人・個人の別、
事務所や役員の状況によって必要書類が異なるため、個別確認が必要です。
Scope
サポート範囲について
当事務所では、宅建業免許に関する要件確認、申請書類の作成、
更新・変更届、開業に必要な行政手続の整理を行います。
不動産の売買・賃貸の代理や媒介そのものは、
宅建業免許を受けた事業者が行う業務です。
登記は司法書士、税務は税理士、紛争や交渉は弁護士など、
必要に応じて各分野の専門家と連携します。
Related Services
関連するサービス
法人設立・開業支援
不動産会社の設立、事業目的、役員構成など、
宅建業免許を見据えた法人設立を支援します。
各種許認可
建設業許可など、不動産事業に関連する許認可について、
必要な要件と手続きを整理します。
内容証明・契約書
不動産事業に関連する契約書や合意書など、
行政書士が対応できる範囲で書類作成を支援します。
Fee
料金の目安
150,000円（税込165,000円）〜
80,000円（税込88,000円）〜
30,000円（税込33,000円）〜
内容により個別見積り
内容により個別見積り
※上記は参考料金です。申請先、事務所数、法人・個人の別、
役員数、専任宅建士、必要書類、事務所の状況などにより費用は変動します。
行政庁の申請手数料、証明書取得費用、保証協会への加入費用、
営業保証金、郵送費などは別途必要です。
宅建業免許・不動産事業の開業をお考えの方へ
宅建業免許の新規申請、更新、変更届、事務所要件、
専任宅建士、法人設立、保証協会への加入について、
まずは現在の状況と開業予定をお聞かせください。
