内容証明郵便と契約書の作成を表す契約書、封筒、印鑑、万年筆のイメージ

Certified Mail / Contracts

内容証明・契約書の
作成・文面整理サポート

金銭請求、契約解除、通知書、合意書、業務委託契約など、
目的と事実関係に応じた文書を作成します。

伝えた内容と合意した条件を、後から確認できる形に整えます。

About Documents

内容証明・契約書作成について

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、
誰から誰へ差し出したかを日本郵便が証明する制度です。

契約解除、金銭請求、返金請求、未払いの通知、
意思表示の記録など、相手へ伝えた内容と発送日を
証拠として残したい場合に利用されます。

契約書は、当事者間で合意した内容、代金、業務範囲、
契約期間、解除条件、損害発生時の取扱いなどを
書面として明確にするための文書です。

Support

対応できる主な内容

内容証明郵便の作成

事実関係、相手へ伝える内容、請求内容、
期限などを確認し、通知書を作成します。

金銭・代金の支払請求

貸金、売掛金、業務代金、立替金などについて、
支払期限を明記した請求書面を作成します。

契約解除・解約通知

契約内容、解除理由、契約条項などを確認し、
契約解除や解約の意思表示を文書にします。

返金・履行の請求

契約内容やこれまでの経緯を確認し、
返金や契約上の義務の履行を求める通知書を作成します。

業務委託契約書

業務内容、報酬、納期、成果物、再委託、
契約解除等を定めた契約書を作成します。

売買・取引基本契約書

商品やサービスの取引条件、支払方法、
納品、検査、契約不適合等を整理します。

秘密保持契約書

秘密情報の範囲、利用目的、第三者提供、
返還・廃棄などを定めます。

合意書・覚書・誓約書

当事者間で確認した内容や追加条件を、
合意書、覚書、誓約書等として整理します。

Check Points

文書作成前に確認する主なポイント

01 当事者の氏名・名称・住所・連絡先
02 契約や取引が始まった経緯
03 契約書、請求書、メール、LINE等の記録
04 相手に求める内容・金額・対応期限
05 既に相手へ伝えた内容と相手の回答
06 契約解除・違約金・損害賠償等の条項
07 文書送付後に予定している対応

Important

内容証明は、文書の内容が真実であることまで証明するものではありません

内容証明郵便によって証明されるのは、
いつ、どのような内容の文書を、誰から誰へ差し出したかという点です。

記載した事実が真実であること、請求内容が法的に正しいこと、
相手が通知内容に従うことまで証明・保証されるものではありません。

文書の目的、証拠資料、相手との関係、
送付後の対応まで確認したうえで文面を作成することが重要です。

Contract Points

契約書に定める主な内容

01 契約当事者と契約の目的
02 商品・サービス・業務の具体的な内容
03 代金・報酬・支払時期・支払方法
04 契約期間・更新方法・中途解約
05 納品・検査・修正・成果物の取扱い
06 秘密保持・個人情報・知的財産権
07 契約違反・損害賠償・違約金
08 協議事項・管轄裁判所

Cases

このようなご相談に対応します

支払われていない代金を請求したい

契約書、請求書、支払期限等を確認し、
支払いを求める内容証明を作成します。

契約を解除したい

契約内容と解除理由を確認し、
解除の意思表示を伝える書面を作成します。

返金を求めたい

契約や支払いの経緯を確認し、
返金理由と期限を整理した通知書を作成します。

業務委託契約書を作りたい

委託する業務、報酬、納期、
成果物等の条件を契約書にします。

取引先との条件を明確にしたい

口頭で決めていた取引条件を整理し、
契約書や合意書として作成します。

相手から契約書を提示された

契約条項を確認し、不明点や注意すべき内容を
文書作成の観点から整理します。

Flow

内容証明・契約書作成の流れ

01 ご相談内容・文書作成の目的を確認
02 契約書、請求書、メール等の資料確認
03 相手へ伝える内容・条件・期限を整理
04 内容証明・契約書等の文案を作成
05 ご依頼者による内容確認・修正
06 最終文書の作成・押印等をご案内
07 郵便局または電子内容証明で発送
08 控え・配達証明・契約書原本を保管

Legal Scope

紛争・交渉・訴訟に関する対応について

当事務所では、事実関係やご本人の意思に基づき、
内容証明、通知書、契約書、合意書等の文書を作成します。

相手方との法律上の交渉、代理人としての請求、
訴訟・調停・強制執行などは、行政書士の業務範囲には含まれません。

既に深刻な紛争となっている場合や、相手との交渉・訴訟が必要な場合は、
弁護士への相談をご案内します。

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Fee

料金の目安

内容証明郵便の文案作成
20,000円(税込22,000円)〜
契約書の新規作成
内容により個別見積り
契約書の確認・修正
内容により個別見積り
合意書・覚書・誓約書等の作成
内容により個別見積り
英文契約書・翻訳対応
内容により個別見積り

※上記は当事務所の参考報酬です。郵便料金、配達証明料金、
証明書取得費用、翻訳費用その他の実費は別途必要です。
文書の種類、分量、事実関係、確認資料、修正回数により費用は変動します。

内容証明・契約書の作成でお困りの方へ

相手へ伝える内容を文書に残したい、
未払い代金や返金を請求したい、
取引前に契約条件を明確にしたい場合は、
現在の状況とお手元の資料をお聞かせください。
文書の目的と必要な内容を整理してご案内します。