MWO / Philippine Employment
MWO申請・フィリピン人材雇用を
全国対応でサポート
フィリピン人材の雇用では、日本側の在留資格手続きだけでなく、
MWOでの雇用書類確認やフィリピン側の出国手続きも重要です。
About MWO
MWO申請とは
MWO申請は、日本企業がフィリピン人材を雇用する際に、
雇用契約書や会社情報、給与・福利厚生、職務内容などについて、
フィリピン政府側の確認を受けるための手続きです。
日本の在留資格やCOEを取得していても、それだけでフィリピンから
就労目的で出国できるとは限りません。採用方法や候補者の状況に応じて、
MWOでの書類確認、DMWでの手続き、OEC取得などが必要になります。
当事務所では、日本企業側の雇用条件や採用方法を確認し、
MWO提出書類の作成・翻訳・整理、COE・在留資格手続きとの整合性確認をサポートします。
令和リーガル行政書士事務所は大阪を拠点に、東京をはじめ全国の企業様から、
MWO申請・フィリピン人雇用に関するご相談に対応しています。
Support
MWO申請で行政書士に相談できる主な内容
MWO申請の事前確認・必要書類の整理
採用予定者の現在地、職種、採用経緯、雇用条件を確認し、
MWO申請が必要となる可能性と、企業側で準備する必要書類・英文書類・手続きの進め方を整理します。
Direct Hire（直接雇用）の確認
フィリピン人材を日本企業が直接採用する場合に、Direct Hireとして手続きを進められる可能性があるか、採用経緯・職種・雇用条件などを確認します。
MWO申請との関係も含め、フィリピン側で必要となる手続きの進め方を整理します。
MWO申請に必要な雇用契約書の確認・作成
給与、勤務時間、休日、福利厚生、渡航費、住居、契約期間などを確認し、
MWO申請で提出する雇用契約書の内容を整理します。
COE・在留資格関係書類との間で、給与、職務内容、勤務場所、契約期間などに
食い違いが生じないよう確認しながら作成・調整します。
MWO申請に必要な会社関係書類の整理
会社概要、登記事項証明書、会社の許認可関係書類、採用理由、
職務内容、給与・福利厚生に関する資料など、MWO申請で企業側に必要となる書類を整理します。
日本側のCOE・在留資格関係書類と内容が食い違わないよう、
会社情報、職務内容、勤務地、給与条件などもあわせて確認します。
MWO申請に必要な英文書類・翻訳対応
Employment Contract、Company Profile、Annexなど、
MWO申請で必要となる英文書類の作成・確認や、日本語資料の英訳を行います。
雇用契約書、会社情報、職務内容、給与条件などについて、
日本語資料と英文書類の内容に食い違いが生じないよう整理します。
COE・在留資格認定証明書とMWO申請の調整
日本側のCOE・在留資格認定証明書に関する手続きとMWO申請の進行状況を確認し、
雇用契約書、職務内容、給与、勤務地、契約期間などの内容に食い違いが生じないよう整理します。
COE取得後にMWO・DMW・OECなどフィリピン側の手続きが残る場合もあるため、
日本側とフィリピン側の手続きを一連の流れとして確認します。
MWO申請の修正・追加書類への対応
MWOから雇用契約書、会社関係書類、英文書類などについて修正や追加提出を求められた場合に、指摘内容を確認し、企業側で必要となる修正書類・追加書類を整理します。
給与、職務内容、勤務地、福利厚生、会社情報などについて、MWO提出書類とCOE・在留資格関係書類との内容に食い違いが生じないよう確認しながら対応します。
MWO申請後のDMW登録・OEC取得の流れ
MWOでの書類確認後、候補者側で必要となるDMW登録やOEC取得など、フィリピン側で行う手続きの流れを整理します。
日本側でCOEを取得していても、候補者の状況や採用方法によってはフィリピン側の手続きが残る場合があります。MWO・DMW・OECまでの流れを確認し、入社予定日から逆算して準備を進めます。
Direct Hire
Direct Hire（直接雇用）でMWO申請を検討している企業の方へ
フィリピンでは、海外の企業がフィリピン人材を直接雇用するDirect Hireは原則として制限されており、一定の場合にはDirect Hire禁止の免除手続きが必要となります。
日本企業がフィリピン人材を直接採用する場合は、採用経緯、職種、雇用条件、採用人数、候補者の状況などを確認したうえで、MWOでの書類確認やDirect Hireに関する手続きを進められるか確認することが重要です。
Direct Hireとして進めることができない場合には、フィリピン政府から認可を受けたPhilippine Recruitment Agency（PRA）を通じた手続きが必要となる場合があります。
採用決定後にMWO申請やDirect Hireの要件を確認すると、雇用契約書や会社関係書類の修正、入社予定日の変更につながる可能性があります。
フィリピン人材を直接雇用する場合は、採用前または雇用条件を確定する前の段階で、MWO申請・Direct Hire・COE・在留資格まで含めた全体の手続きを確認しておくことが重要です。
Check Points
申請前に確認する主なポイント
Important
COE取得後も確認が必要なMWO・フィリピン側手続き
COE（在留資格認定証明書）は、外国人が日本で行おうとする活動が在留資格の要件等に適合していることを、入国前に確認するための日本側の手続きです。
フィリピン人材を雇用する場合、COEを取得しただけでフィリピン側の雇用・出国手続きまで完了するとは限りません。採用方法や候補者の状況に応じて、MWOでの雇用書類確認、DMWでの手続き、OEC等の出国関連手続きが必要となる場合があります。
そのため、COE・在留資格関係書類とMWO提出書類について、給与、職務内容、勤務場所、契約期間、雇用条件などに食い違いがないか確認することが重要です。
フィリピン人材を日本へ呼び寄せる場合は、COE申請からMWO・DMWなどのフィリピン側手続き、入国・就労開始までを一連の流れとして整理しておくことが大切です。
Flow
MWO申請を行政書士に相談する場合のサポートの流れ
MWO Tokyo / Osaka
MWO東京とMWO大阪の違い・管轄
日本国内のMWOは、MWO東京とMWO大阪で管轄地域が分かれています。
フィリピン人材を雇用する企業は、企業所在地や案件の内容などに応じて、
どちらのMWOへ手続きを進めるかを事前に確認することが重要です。
令和リーガル行政書士事務所は大阪を拠点に全国対応しており、
MWO大阪の管轄地域だけでなく、東京をはじめ全国の企業様から、
MWO申請・フィリピン人雇用に関するご相談に対応しています。
MWO東京とMWO大阪の管轄地域、違い、申請先の確認方法については、
関連記事で詳しく解説します。
Cases
MWO申請・フィリピン人雇用のよくあるご相談
フィリピン在住者をDirect Hire（直接雇用）したい
採用経緯、職種、雇用条件、採用人数などを確認し、
Direct Hireとして手続きを進められるか、PRAを通じた手続きが必要となるかを整理します。
COEは取得したがMWO・OECの手続きが残っている
COE取得後も、候補者の状況や採用方法によっては、
MWOでの書類確認、DMWでの手続き、OEC取得などが必要となる場合があります。
現在どこまで手続きが進んでいるかを確認し、残っている手続きを整理します。
MWO提出書類が分からない
雇用契約書（Employment Contract）、会社概要（Company Profile）、
Annex、委任状、会社関係書類など、企業側で準備するMWO申請の必要書類を整理します。
入社予定日までにMWO申請が間に合うか確認したい
COE、MWO申請、DMW、OECなどの進行状況を確認し、
入社予定日から逆算して必要な手続きと準備の順序を整理します。
Required Documents
MWO申請で企業側が準備する主な必要書類
MWO申請で必要となる書類は、Direct Hire（直接雇用）かPRAを通じた採用か、職種、候補者の状況などによって異なります。企業側では、主に次のような書類を準備・確認します。MWOへ提出する書類では、会社名、職務内容、給与、勤務地、契約期間などの記載内容に食い違いがないことが重要です。雇用契約書、給与内訳、会社関係書類、COE・在留資格関係書類を相互に確認しながら準備します。
※実際の必要書類は、採用方法、職種、候補者の現在地、MWOからの指示等によって異なります。
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フィリピン人材雇用で確認したい実務情報をまとめています。
MWO申請とは？
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フィリピン人雇用・MWO申請の事前相談
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Related Services
MWO申請とあわせて確認したいCOE・在留資格・外国人雇用
COE・在留資格認定証明書
海外在住のフィリピン人材を日本へ呼び寄せる場合は、日本側でCOE（在留資格認定証明書）の手続きが必要となる場合があります。
MWO申請とCOE申請で、職務内容、給与、勤務地、雇用条件などに食い違いが生じないよう、一連の手続きとして確認します。
外国人雇用サポート
フィリピン人材を含む外国人を雇用する企業様向けに、職務内容、雇用契約書、在留資格、受入れ体制などを確認します。
MWO申請だけでなく、日本で実際に就労を開始するまでの外国人雇用手続きを整理します。
VISA・在留資格・帰化
技術・人文知識・国際業務、特定技能、在留資格の変更・更新など、外国人材の在留資格に関する手続きを確認します。
採用する外国人材の仕事内容と在留資格が適合しているかを確認することも重要です。
Fee
MWO申請の費用・料金の目安
内容により個別見積り
内容により個別見積り
内容により個別見積り
別途お見積り
※ご相談内容を確認したうえで、必要となる手続きと書類を整理し、事前に費用をご案内します。上記は参考料金です。採用方法、職種、採用人数、必要書類、翻訳、公証・認証、修正対応の範囲によって費用は変動します。MWO・DMW等へ支払う公的費用、郵送費、公証・認証費用その他の実費は別途必要となる場合があります。
FAQ
MWO申請・フィリピン人材雇用のよくある質問
Q
フィリピン人を雇用する場合、MWO申請は必要ですか？
フィリピンから人材を採用する場合は、採用方法や候補者の状況に応じてMWO・DMWなどフィリピン側の手続きが必要になります。まず採用経緯、職種、候補者の現在地などを確認することが重要です。
Q
COEを取得していればMWOの手続きは不要ですか？
COEは日本側の在留資格手続きであり、MWO・DMW・OECなどのフィリピン側手続きとは役割が異なります。COEを取得していても、フィリピン側で必要な手続きが残る場合があります。
Q
Direct Hireでフィリピン人材を直接採用できますか？
Direct Hireには制限があり、職種、採用経緯、人数、雇用条件などによって取扱いが異なります。Direct Hireで進められない場合は、認可された人材紹介会社を利用する方法を検討することになります。
Q
MWO申請ではどのような書類を準備しますか？
雇用契約書、会社概要、登記事項証明書、職務内容・給与条件を説明する資料、MWO指定様式、候補者のパスポートやCOE関係資料などを準備します。必要書類は案件ごとに異なります。
Q
MWO申請はいつから準備すればよいですか？
採用決定後ではなく、できるだけ採用前または雇用条件を確定する段階から確認することをおすすめします。COE、MWO、フィリピン側手続きにはそれぞれ時間が必要になるため、入社予定日から逆算して準備します。
Q
MWO申請を行政書士に相談できますか？
当事務所では、企業側の雇用条件や採用方法の確認、雇用契約書・会社資料・英文書類の作成や整理、COEとの内容調整、修正・追加資料への対応などをサポートしています。
MWO申請・フィリピン人雇用のご相談は全国対応
Direct Hireとして進められるか分からない、
MWO申請の必要書類が分からない、
COE取得後のフィリピン側手続きが止まっているなど、
まずは現在の状況をお聞かせください。
令和リーガル行政書士事務所は大阪を拠点に、東京をはじめ全国の企業様から、
MWO申請・フィリピン人雇用・COE・在留資格に関するご相談に対応しています。
日本側とフィリピン側の手続きを一連の流れとして整理し、
企業様の状況に応じて必要な準備と進め方をご案内します。
