外国人を雇用するとき、最初に確認すべきことは「その方が日本でその仕事をしてよいか」です。
人柄が良い、経験がある、すぐに働けそうという理由だけで採用を進めてしまうと、在留資格と仕事内容が合わないことがあります。
外国人雇用では、採用前の確認がとても重要です。
この記事でわかること
この記事では、外国人雇用で会社が最初に確認すべきポイントを解説します。
・在留資格の確認
・就労できる仕事内容の確認
・雇用契約で注意すべき点
・外国人雇用状況届出
・受入れ体制の整備
まず確認すべき基本
外国人は、持っている在留資格の範囲内で日本で活動することができます。
そのため、会社が最初に見るべきなのは、在留カードやパスポートなどです。
確認したい主な項目は、次のとおりです。
・在留資格
・在留期間
・就労制限の有無
・資格外活動許可の有無
・在留カードの有効性
たとえば「留学」の在留資格の方を雇用する場合、資格外活動許可の範囲内かどうかを確認する必要があります。
一方で、「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格の場合でも、どのような仕事でもできるわけではありません。
仕事内容と在留資格が合っているかが重要です。
必要になる主なケース
外国人雇用の確認が必要になるのは、正社員採用だけではありません。
次のような場合にも注意が必要です。
・アルバイトとして採用する
・契約社員として採用する
・海外在住者を日本に呼び寄せる
・留学生を採用する
・転職者を採用する
・特定技能人材を受け入れる
特に転職者の場合、前職では問題なく働けていても、新しい会社の仕事内容が在留資格に合うとは限りません。
採用前に職務内容を整理しておくことが大切です。
注意点
外国人雇用で注意したいのは、「日本人と同じように採用すればよい」と考えすぎないことです。
もちろん、労働条件について不合理な差別をしてはいけません。
一方で、在留資格や届出など、外国人雇用特有の確認事項があります。
特に注意したいのは、次の点です。
・在留資格と業務内容が合っているか
・雇用契約書の内容が明確か
・賃金や労働時間が適正か
・社会保険や労働保険の手続きが必要か
・外国人雇用状況届出を忘れていないか
・社内での生活面、言語面のサポートを考えているか
外国人雇用状況届出は、外国人を雇い入れたときや離職したときに必要になる届出です。
採用して終わりではなく、雇用後の管理も大切です。
早めに準備すべき理由
外国人雇用は、採用直前になってから確認すると間に合わないことがあります。
特に、海外から呼び寄せる場合は、COE、ビザ、入国時期、住居、雇用開始日など、複数の準備が必要です。
国内にいる方を採用する場合でも、在留資格変更や更新が関係することがあります。
会社側が早めに確認しておくことで、採用後のトラブルを防ぎやすくなります。
令和リーガル行政書士事務所でできること
令和リーガル行政書士事務所では、外国人雇用を検討している会社様に向けて、在留資格、雇用条件、受入れ準備に関する事前相談を承っています。
「この仕事内容で雇用できるのか」「どの在留資格を確認すべきか」「採用前に何を整理すべきか」といった段階から、状況を整理いたします。
取扱可能な範囲を確認のうえ、個別にご案内いたします。
令和リーガル行政書士事務所では、VISA・国際業務、法人設立、各種許認可、補助金、事業支援など、事業者様・個人のお客様に必要な行政手続きをサポートしています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
