Company Establishment
法人設立・開業の
準備・書類作成サポート
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、
事業内容と将来の計画に合った法人設立・開業準備を支援します。
About Establishment
法人設立・開業支援について
法人を設立するときは、会社名や所在地を決めるだけでなく、
事業目的、資本金、役員構成、出資割合、決算期、
必要な許認可などを事前に検討する必要があります。
法人の種類によって、設立方法、必要人数、定款認証、
登記費用、設立後の運営方法などが異なります。
当事務所では、予定している事業内容や今後の計画を確認し、
法人形態の検討、定款・議事録等の書類作成、
許認可や事業計画との調整を支援します。
Support
対応できる主な内容
株式会社の設立準備
商号、本店所在地、事業目的、資本金、
発起人、役員、決算期などを整理します。
合同会社の設立準備
出資者、業務執行社員、代表社員、
利益配分などを確認し、定款を作成します。
一般社団法人の設立
社員、理事、代表理事、事業目的、
定款認証などの設立手続きを整理します。
NPO法人の設立
活動目的、社員、役員、事業計画、
収支予算などを整理し、所轄庁への認証申請を支援します。
個人事業からの法人化
現在の事業、契約、許認可、資産などを確認し、
法人化に伴う手続きを整理します。
外国人の会社設立
日本で会社を設立する外国人の方について、
法人設立と経営・管理の在留資格との関係を確認します。
定款・議事録等の作成
定款、設立時社員総会議事録、理事会議事録、
就任承諾書などの必要書類を作成します。
許認可を見据えた事業目的
建設業、宅建業、飲食店、古物商など、
開業後に必要となる許認可を見据えて事業目的を整理します。
Entity Type
法人形態を選ぶときの確認事項
Important
法人を作る前に、事業目的と許認可を確認することが重要です
法人設立後に許認可を取得する場合、定款や登記事項証明書に
必要な事業目的が記載されていることを求められる場合があります。
設立後に事業目的を追加すると、定款変更や変更登記が必要となり、
追加の時間と費用がかかる可能性があります。
開業後に予定している事業、必要となる許認可、
将来的に追加する可能性がある事業まで確認したうえで、
設立書類を準備することが大切です。
Cases
このようなご相談に対応します
会社を設立して事業を始めたい
事業内容や今後の計画を確認し、
株式会社・合同会社などの設立準備を進めます。
どの法人形態がよいか分からない
株式会社、合同会社、一般社団法人、
NPO法人などの違いと確認事項を整理します。
スポーツ団体を法人化したい
団体の活動目的、会員、役員、収入などを確認し、
一般社団法人やNPO法人を検討します。
個人事業を法人化したい
現在の事業や契約、許認可を確認し、
法人への移行に必要な手続きを整理します。
会社設立と許認可を同時に進めたい
設立後に予定している事業を確認し、
許認可の要件に合わせて設立準備を進めます。
外国人が日本で起業したい
会社設立、事業所、資本金、事業計画と、
経営・管理の在留資格との関係を整理します。
Flow
法人設立・開業サポートの流れ
Professional Cooperation
設立登記・税務・社会保険について
当事務所では、法人形態の検討、定款・議事録等の書類作成、
許認可、事業計画などを中心に支援します。
法務局への設立登記の代理は司法書士、
税務申告・税務相談は税理士、
社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務です。
必要に応じて各専門家との連携をご案内し、
設立から開業までに必要となる手続きを整理します。
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Fee
料金の目安
80,000円（税込88,000円）〜
150,000円（税込165,000円）〜
180,000円（税込198,000円）〜
内容により個別見積り
内容により個別見積り
内容により個別見積り
※上記は当事務所の参考報酬です。登録免許税、定款認証費用、
証明書取得費用、司法書士・税理士等の報酬、郵送費その他の実費は別途必要です。
法人形態、役員数、事業内容、対応範囲により費用は変動します。
法人設立・開業をご検討の方へ
どの法人形態がよいか分からない、
許認可を見据えて会社を設立したい、
一般社団法人やNPO法人を設立したい場合は、
まず予定している事業内容をお聞かせください。
設立から開業までに必要な手続きを整理してご案内します。
