COE申請は行政書士に依頼できる？サポート範囲と依頼するメリット
武田一重｜令和リーガル行政書士事務所
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海外から外国人材や家族を日本へ呼び寄せる際、「COE申請を行政書士に依頼できるのか」というご相談があります。
CONTENTS 目次
COE申請は行政書士に相談できる
地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士は、一定の要件のもと申請取次者としてCOE申請書類の提出を行うことができます。
行政書士に相談できる主な内容
・在留資格の確認
・必要書類の整理
・申請書の作成
・理由書の作成
・職務内容説明書の整理
・会社関係資料の確認
・外国語資料の翻訳
・追加資料への対応
企業側の負担を整理できる
外国人材を初めて採用する企業では、本人側に何を準備してもらうのか、会社側では何を用意するのか分からないことがあります。
申請前に必要資料を整理することで、社内の担当者が確認すべき内容を明確にできます。
書類の整合性を確認できる
COE申請では、申請書、雇用契約書、職務内容、本人の学歴・職歴、会社資料など、複数の資料を提出する場合があります。
それぞれの記載内容に食い違いがないか確認することが重要です。
行政書士へ依頼しても許可が保証されるわけではない
行政書士へ依頼したからといって、COEの交付が保証されるものではありません。
重要なのは、申請する在留資格の要件を確認し、事実に基づいた資料を整理して適切に申請することです。
大阪から全国対応
令和リーガル行政書士事務所は大阪を拠点に、オンライン、メール、郵送等を活用して全国の企業様からCOE申請のご相談に対応しています。
COE・在留資格認定証明書の申請サポートについては、以下をご確認ください。
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