外国人社員が退職・転職するときに会社が確認すべきこと

外国人社員が退職する場合、会社側にも確認すべきことがあります。

日本人社員と同じ退職手続きに加えて、在留資格や外国人雇用状況届出など、外国人雇用特有の確認が必要です。

この記事でわかること

・外国人社員が退職するときの注意点
・外国人雇用状況届出
・転職する場合の在留資格確認
・会社側の管理ポイント
・早めに整理すべき理由

外国人社員が退職する場合、まず雇用関係の終了日を確認します。

そのうえで、会社側では次の点を整理します。

・退職日
・在留資格
・在留期間
・雇用保険の手続き
・外国人雇用状況届出
・貸与物や社内手続き
・本人への必要な案内

外国人を雇用したときだけでなく、離職したときにも外国人雇用状況届出が必要になります。

会社側で担当者を決めておくと、手続き漏れを防ぎやすくなります。

外国人社員が別の会社へ転職する場合、新しい会社での仕事内容が現在の在留資格に合っているかが重要になります。

前職で働けていたからといって、新しい会社でも必ず問題ないとは限りません。

【ポイント】
転職後の業務内容によっては、就労資格証明書の検討や在留資格変更が関係することがあります。

外国人社員を雇用している会社は、在留期限や退職時の届出を管理しておくことが大切です。

・在留カードの確認記録
・在留期限の管理
・退職時の届出確認
・雇用契約書の保管
・担当者の引き継ぎ

令和リーガル行政書士事務所では、外国人社員の退職・転職に関する在留資格の確認、会社側の届出整理、雇用管理の事前相談を承っています。

取扱可能な範囲を確認のうえ、個別にご案内いたします。

令和リーガル行政書士事務所では、VISA・国際業務、法人設立、各種許認可、補助金、事業支援など、事業者様・個人のお客様に必要な行政手続きをサポートしています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。