COE、つまり在留資格認定証明書が交付されても、それだけで日本に入国して働けるわけではありません。
海外在住の外国人を日本に呼び寄せる場合、COE交付後にも、ビザ申請、入国、在留カード、雇用開始準備などの流れがあります。
この記事でわかること
・COE交付後に必要な手続き
・ビザ申請との関係
・入国後に確認すること
・会社側が準備すべきこと
・スケジュール管理の注意点
COE交付後の基本
COEは、日本で行う活動が在留資格に該当するかどうかを事前に確認するための証明書です。
海外にいる本人は、COEを使って現地の日本大使館や領事館でビザ申請を行う流れになります。
COEだけでは完了ではない
COEが交付された段階では、まだ入国前の準備段階です。
ビザ申請、航空券、入国日、住居、雇用開始日などを整理する必要があります。
会社側が確認すべきこと
企業が海外在住者を呼び寄せる場合、次の点を確認しておくと安心です。
・COEの有効期間
・本人へのCOE送付方法
・現地でのビザ申請予定
・入国予定日
・住居や生活準備
・雇用開始日
・社会保険、労働保険の手続き
【ポイント】
COE交付後も、会社側と本人側で連絡を取りながらスケジュールを管理することが大切です。
フィリピン人材の場合の注意点
フィリピン人材の場合、COE交付後もフィリピン側の手続きが関係することがあります。
MWOや出国に関係する確認が必要になる場合があるため、日本側のCOEだけでスケジュールを決めきらないよう注意しましょう。
令和リーガル行政書士事務所でできること
令和リーガル行政書士事務所では、COE交付後の流れ、ビザ申請前後の確認、外国人雇用の受入れ準備に関するご相談を承っています。
取扱可能な範囲を確認のうえ、個別にご案内いたします。
令和リーガル行政書士事務所では、VISA・国際業務、法人設立、各種許認可、補助金、事業支援など、事業者様・個人のお客様に必要な行政手続きをサポートしています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
