Certificate of Eligibility
COE・在留資格認定証明書の
申請・書類作成サポート
海外から外国人材や配偶者・家族を日本へ呼び寄せる場合、
日本での活動内容に応じたCOE申請が必要になることがあります。
About COE
COE・在留資格認定証明書とは
COEとは「在留資格認定証明書」のことで、海外にいる外国人が
日本で予定している活動が、在留資格の条件に適合するかを
入国前に確認するための証明書です。
日本企業が海外から外国人材を採用する場合や、
日本で生活する方が海外在住の配偶者・子どもを呼び寄せる場合などに、
日本国内の出入国在留管理局へ申請します。
申請では、外国人本人の学歴・職歴・家族関係だけでなく、
受入れ企業の事業内容、職務内容、雇用条件、収入、
日本での生活基盤なども確認されます。
Support
対応できる主な内容
技人国のCOE申請
技術・人文知識・国際業務について、
本人の学歴・職歴と勤務先での職務内容との関連性を整理します。
特定技能のCOE申請
対象分野、試験・技能要件、雇用条件、支援計画、
登録支援機関などの必要事項を確認します。
配偶者・家族の呼び寄せ
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在などについて、
家族関係や日本での生活状況を整理します。
経営・管理のCOE申請
日本で会社を経営する方について、事業所、資本金、
事業計画、経営体制などの資料を整理します。
企業側資料の作成
会社概要、採用理由書、職務内容説明書、
事業内容を説明する資料などを作成します。
外国人本人の資料整理
パスポート、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、
資格証明書などを確認します。
外国語書類の翻訳
海外で発行された学歴・職歴・婚姻・出生関係書類などの
日本語翻訳を準備します。
追加書類・理由書への対応
審査中に追加資料を求められた場合や、
詳しい事情説明が必要な場合の書類を整理します。
Check Points
COE申請前に確認する主なポイント
Important
COEが交付されても、入国が必ず認められるとは限りません
COEは、日本で予定している活動が在留資格の条件に
適合することを事前に確認するための証明書です。
COEそのものが、入国や在留を最終的に保証するものではありません。
COE交付後は、外国人本人が在外公館等で査証申請を行い、
日本へ到着した際には上陸審査を受けます。
申請後に勤務先、職務内容、家族関係などが変わった場合は、
改めて状況を確認する必要があります。
Cases
このようなご相談に対応します
海外から外国人材を採用したい
本人の学歴・職歴と予定する職務内容を確認し、
就労系在留資格のCOE申請を準備します。
技人国に該当するか分からない
本人の専攻・職歴、勤務先での具体的な業務内容を確認し、
在留資格との整合性を整理します。
海外の配偶者を呼び寄せたい
婚姻手続き、現在の居住国、日本での生活基盤などを確認し、
配偶者関係のCOE申請を準備します。
配偶者や子どもと日本で暮らしたい
扶養関係、家族関係、収入、住居などを確認し、
家族滞在等の手続きを整理します。
会社設立後に日本で経営したい
事業所、事業計画、資本金、経営体制などを確認し、
経営・管理のCOE申請を準備します。
COE申請が不許可になった
申請内容や提出資料を確認し、不許可理由の確認後に
再申請を検討できるか整理します。
Flow
COE申請サポートの流れ
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Fee
料金の目安
120,000円（税込132,000円）〜
内容により個別見積り
内容により個別見積り
内容により個別見積り
※上記は参考料金です。申請する在留資格、本人の経歴、
受入れ企業や家族の状況、翻訳、追加資料の有無により費用は変動します。
COE・在留資格認定証明書でお困りの方へ
海外から外国人材、配偶者、子どもを呼び寄せたい方、
どの在留資格に該当するか分からない方は、
まずは現在の状況をお聞かせください。
必要な手続きと準備する書類を整理してご案内します。
