在留期間更新許可申請とは？必要書類・申請時期・注意点を行政書士が解説
武田一重｜令和リーガル行政書士事務所
現在の在留資格のまま、日本で引き続き活動したい場合に必要となる手続きが「在留期間更新許可申請」です。
在留カードに記載された在留期限を過ぎても日本で活動を続ける場合は、期限管理と早めの申請準備が重要です。
CONTENTS 目次
この記事でわかること
・在留期間更新許可申請とは
・いつから申請できるか
・主な必要書類
・更新時に確認されるポイント
・期限までに結果が出ない場合の取扱い
在留期間更新許可申請とは
在留期間更新許可申請は、現在持っている在留資格を変更せず、引き続き同じ在留資格に基づく活動を続けるために在留期間を更新する手続きです。
例えば「技術・人文知識・国際業務」で働いている方が、引き続き同じ在留資格で日本企業に勤務する場合などが該当します。
在留期間更新はいつから申請できる？
6か月以上の在留期間を有する方は、原則として在留期間満了のおおむね3か月前から更新申請を行うことができます。
期限直前まで待つのではなく、必要書類の準備期間も考えて早めに確認することが重要です。
在留期間更新の主な必要書類
必要書類は在留資格や申請内容によって異なりますが、一般的には次のような資料を確認します。
・在留期間更新許可申請書
・写真
・パスポート
・在留カード
・現在の活動内容を確認する資料
・勤務先や収入等を確認する資料
・在留資格ごとに指定される資料
前回の申請から状況が変わっていないか確認
転職、仕事内容の変更、勤務先の変更、収入の変化、家族状況の変化などがある場合は、単純な更新として考えるのではなく、現在の在留資格との関係を確認することが重要です。
在留期限までに審査が終わらない場合
在留期限までに適法に更新申請を行い、期限までに処分がされない場合には、一定の要件のもと特例期間が適用されることがあります。
ただし、期限直前の申請は生活上の手続きにも影響する可能性があるため、余裕をもって申請することが大切です。
在留期間更新許可申請のご相談
令和リーガル行政書士事務所では、在留期間更新許可申請について、必要書類、現在の在留状況、勤務先や活動内容などを確認したうえで個別にご案内します。
大阪を拠点に、全国からご相談に対応しています。
VISA・在留資格に関するサービスについては、以下のページをご確認ください。
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