MWO申請の費用はいくら？行政書士報酬・実費・追加費用の考え方を解説
武田一重｜令和リーガル行政書士事務所
MWO申請を検討している企業から多い質問の一つが、「MWO申請にはいくらかかりますか」というものです。
MWO申請に必要な費用は、採用方法、必要書類、英文書類の作成範囲、翻訳、公証・認証等の有無によって異なります。
CONTENTS 目次
この記事でわかること
・MWO申請で発生する主な費用
・MWOへ支払う費用と専門家報酬の違い
・行政書士へ相談する場合の費用
・英文書類・翻訳費用
・公証・認証・郵送などの実費
・追加費用が発生するケース
MWO申請の費用は案件によって異なる
Direct Hire（直接雇用）かPRAを通じた採用か、採用人数、必要書類、英文書類、翻訳、公証・認証等の有無によって必要な作業が変わります。
そのため、MWO申請の費用は一律ではなく、案件内容を確認したうえで見積りを行うことが一般的です。
MWOの確認手続きと専門家報酬は分けて考える
MWO自体に支払う費用と、行政書士等へ書類作成・確認を依頼する際の報酬は別のものです。
MWO東京は、Direct Hire禁止の免除に関する案内の中で、verification processについてMWO東京が料金を徴収しない旨を案内しています。
一方、企業側では英文書類の作成、翻訳、公証・認証、証明書取得、郵送等の費用が発生する場合があります。
行政書士へ相談する場合の費用
行政書士への依頼費用は、どこまでの業務を依頼するかによって異なります。
MWO申請の事前確認だけなのか、Employment ContractやCompany Profile等の英文書類作成、翻訳、追加書類への対応まで含むのかによって作業量が変わります。
行政書士にどこまで相談・依頼できるのかについては、 MWO申請を行政書士に依頼する場合のサポート範囲 で、必要書類の整理、英文書類、Direct Hire、COEとの調整などを詳しく解説しています。
英文書類・翻訳費用
MWO申請では、日本語の会社関係書類を英訳したり、Employment Contract、Company Profile、Annex等の英文書類を準備したりする場合があります。
書類量や翻訳範囲によって費用が変わるため、見積り時に確認することが重要です。
公証・認証・郵送などの実費
案件によっては、公証・認証、証明書取得、国内外の郵送等の実費が必要となる場合があります。
行政書士報酬とは別に必要となる費用があるか、依頼前に確認しておくと安心です。
修正・追加書類で費用が変わることもある
MWOから修正や追加書類を求められた場合には、対応範囲によって追加作業が発生することがあります。
最初から雇用契約書、給与条件、会社情報、COE関係資料などの内容を揃えておくことが、修正リスクを減らすためにも重要です。
令和リーガル行政書士事務所では個別にお見積り
令和リーガル行政書士事務所では、MWO申請について、採用方法、職種、候補者の状況、必要書類、英文書類、翻訳、公証・認証等の範囲を確認したうえで個別にお見積りします。
大阪を拠点に、全国の企業様からご相談に対応しています。
MWO申請・フィリピン人雇用の全体像については、以下のページでも詳しく整理しています。
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令和リーガル行政書士事務所 ※料金や必要となる実費は案件内容によって異なります。正式な費用は個別のお見積りでご確認ください。
