外国人を中途採用する場合、「前の会社で働いていたから大丈夫」と考えてしまうことがあります。
しかし、外国人の在留資格は、本人の経歴だけでなく、実際に働く会社での仕事内容とも関係します。
そのため、転職後の業務内容が現在の在留資格に合っているかを確認することが大切です。
この記事でわかること
・就労資格証明書とは何か
・転職外国人を雇用するときの注意点
・会社が確認すべき仕事内容
・在留資格と雇用契約の関係
・事前相談が重要な理由
就労資格証明書とは
就労資格証明書は、外国人が現在の在留資格で行うことができる就労活動について確認するための証明書です。
特に、外国人が転職した場合、新しい会社での仕事内容が在留資格に合っているかを確認する場面で検討されることがあります。
すべてのケースで必須ではない
就労資格証明書は、すべての転職で必ず取得しなければならないものではありません。
ただし、会社側としては、採用後に在留資格との不一致が問題にならないよう、早めに確認しておくことが重要です。
転職外国人を雇用するときの注意点
転職前の会社では問題なく働けていても、新しい会社での業務内容が同じとは限りません。
特に注意したいのは次の点です。
・担当する仕事内容
・雇用契約書の職務内容
・本人の学歴や職歴
・会社の事業内容
・在留期間の残り
・前職との業務の違い
【ポイント】
外国人雇用では、「在留資格名」だけで判断せず、実際の業務内容との整合性を見ることが大切です。
会社側が準備すべきこと
会社側では、採用予定者に任せきりにするのではなく、次の内容を整理しておくと安心です。
・職務内容説明書
・雇用契約書
・会社概要
・配属部署
・勤務場所
・給与条件
・本人の履歴書や職務経歴
これらを整理することで、在留資格との関係を確認しやすくなります。
令和リーガル行政書士事務所でできること
令和リーガル行政書士事務所では、転職外国人の雇用に関する事前相談、在留資格と仕事内容の整理、会社側資料の確認についてご相談を承っています。
取扱可能な範囲を確認のうえ、個別にご案内いたします。
令和リーガル行政書士事務所では、VISA・国際業務、法人設立、各種許認可、補助金、事業支援など、事業者様・個人のお客様に必要な行政手続きをサポートしています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
