MWO申請は行政書士に依頼できる？代行・サポート範囲と相談前の確認事項
武田一重｜令和リーガル行政書士事務所
フィリピン人材を雇用する企業から、「MWO申請は行政書士に相談できるのか」「どこまで依頼できるのか」というご相談があります。
MWO申請では、雇用契約書、会社情報、給与・福利厚生、職務内容、英文書類など、複数の書類を整理する必要があります。
CONTENTS 目次
この記事でわかること
・MWO申請で行政書士に相談できる内容
・企業側で準備すること
・MWO申請代行という言葉の注意点
・Direct Hireとの関係
・COEとMWOを一緒に確認する理由
MWO申請で行政書士に相談できる主な内容
MWO申請では、企業側の雇用条件や採用方法を確認し、必要書類、英文書類、雇用契約書、会社関係書類などを整理する必要があります。
また、日本側でCOE申請を行う場合には、MWO提出書類とCOE・在留資格関係書類の内容が食い違わないよう確認することも重要です。
主なサポート内容
・MWO申請の事前確認
・MWO申請の必要書類整理
・Employment Contractの確認・作成
・Company Profile等の英文書類
・会社関係書類の整理
・Direct Hireに関する確認
・COEとの整合性確認
・修正・追加書類への対応
実際に企業側で準備する書類については、 MWO申請の必要書類一覧 で、Employment Contract、Company Profile、給与内訳、Annexなどを詳しく整理しています。
「MWO申請代行」という表現には注意
MWO関係の手続きでは、日本企業側が行う作業、MWOへの書類提出、候補者本人がフィリピン側で行うDMW・OEC等の手続きなど、手続主体が異なる部分があります。
そのため、すべての手続きを一律に「完全代行」と考えるのではなく、案件ごとに行政書士が対応できる範囲、企業側で行うこと、候補者側で行うことを整理することが重要です。
Direct Hireでは採用前の確認が重要
フィリピンでは、海外企業によるDirect Hire（直接雇用）は原則として制限されており、一定の場合にはDirect Hire禁止の免除に関する手続きが必要となります。
採用経緯、職種、採用人数、雇用条件などによって手続き方法が変わる可能性があるため、採用条件を確定する前に確認することが重要です。
COE取得前から相談した方がよい場合もある
フィリピン人材を海外から採用する場合、COEとMWOの双方に関係する書類があります。
給与、職務内容、勤務地、契約期間などが異なると、後から修正が必要になる可能性があります。
そのため、採用条件を決める段階からCOE・MWO双方を意識して書類を準備することが大切です。
大阪を拠点に全国から相談可能
令和リーガル行政書士事務所は大阪を拠点に、東京をはじめ全国の企業様からMWO申請・フィリピン人雇用のご相談に対応しています。
オンライン、メール、郵送等を活用し、企業様の所在地にかかわらず案件内容を確認します。
フィリピン人雇用・MWO申請の全体像については、以下のページでも詳しく整理しています。
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フィリピン人材の雇用に必要なMWO申請、Direct Hire、雇用契約書、会社資料、COEとの調整をサポート。大阪を拠点に全国対応し、申請前の確認から書類作成・修正対応までご…
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